民医連・医療生協
民医連・医療生協
民医連とは
戦後、医療に恵まれない人々の要求にこたえようと、地域住民と医療従事者が手をたずさえ、民主的な医療機関が
各地につくられました。
全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、これらの連合会として1953年に結成されました。
以後、半世紀以上にわたって地域の人々にささえられ、身近な医療機関として活動しています。医療制度を改善する
運動もすすめ、「いのちは平等である」との考えから、差額ベッド料はいただいていません。また、地域の要求から介護・
福祉分野の活動も活発に行っています。
現在、民医連に加盟する事業所は、全国の47都道府県に1700カ所を超え、約6万2千人の職員と、医療生活協同
組合員や友の会会員約318万人の方々が、ともに保健・医療・福祉の総合的な活動、安心して住み続けられる
まちづくり運動を進めています。
民医連綱領
私たち民医連は、無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織です。
戦後の荒廃のなか、無産者診療所の歴史を受けつぎ、医療従事者と労働者・農民・地域の人びとが、各地で「民主診療所」をつくりました。そして1953年、「働くひとびとの医療機関」として全日本民主医療機関連合会を結成しました。
私たちは、いのちの平等を掲げ、地域住民の切実な要求に応える医療を実践し、介護と福祉の事業へ活動を広げてきました。患者の立場に立った親切でよい医療をすすめ、生活と労働から疾病をとらえ、いのちや健康にかかわるその時代の社会問題にとりくんできました。また、共同組織と共に生活向上と社会保障の拡充、平和と民主主義の実現のために運動してきました。
私たちは、営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざして活動しています。
日本国憲法は、国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を人類の多年にわたる自由獲得の成果であり永久に侵すことのできない普遍的権利と定めています。
私たちは、この憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざします。
一. 人権を尊重し、共同のいとなみとしての医療と介護・福祉をすすめ、人びとのいのちと健康を守ります
一. 地域・職域の人びとと共に、医療機関、福祉施設などとの連携を強め、安心して住み続けられるまちづくりをすすめます
一. 学問の自由を尊重し、学術・文化の発展に努め、地域と共に歩む人間性豊かな専門職を育成します
一. 科学的で民主的な管理と運営を貫き、事業所を守り、医療、介護・福祉従事者の生活の向上と権利の確立をめざします
一. 国と企業の責任を明確にし、権利としての社会保障の実現のためにたたかいます
一. 人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対し、核兵器をなくし、平和と環境を守ります
私たちは、この目標を実現するために、多くの個人・団体と手を結び、国際交流をはかり、共同組織と力をあわせて活動します。
2010年2月27日
全日本民主医療機関連合会 第39回定期総会
医療生協とは
「健康でくらしたい」「安心安全の医療・介護サービスを受けたい」と願う人たちが、その願いを自分たちの手でかなえるために、それぞれの健康・医療・くらしに関わる問題を持ち寄り、医師など医療専門家とともに知恵と力を出し合って、組織を作り、診療所・病院を作り、運営し、健康・医療・くらしに関する問題解決のために運動している自主的な組織です。医療生協は、全国40都府県に、生協数116、組合員260万人の大きな組織になりました。
組合員は、単なる患者、利用者だけではなく、自分たちの実情に応じて出資し、利用、事業の運営への参加を通じて、健康づくりや事業をすすめます。
組合員一人ひとりの参加と協同の力が、今日の医療生協を作り上げました。
ヘルスコープおおさかは、2004年に4つの医療生協が合併して、6万人の組合員が参加する組織として生まれましたが、いま8万人の医療生協組合員が保健、医療、福祉(介護)の事業と活動に取り組んでいます。
医療生協・ヘルスコープおおさかは、大阪府下にお住いの方、大阪府下で働いておられる方ならば、
出資金(1口:2,000円)の出資をもって、いつでも加入することが出来ます。
患者の権利章典
- ○知る権利
- 自分の病名、病状、薬などについて納得できるまで説明を受ける権利
- ○学習権
- 病気やその療養方法および保険。予防について学習する権利
- ○自己決定権
- 納得出来るまで説明を受けたのち、医療従事者の提案する診療計画などを自分で決定する権利
- ○受療権
- いつでも、必要かつ十分な医療サービスを受ける権利。医療保障の改善を要求する権利
- ○プライバシーに関する権利
- 個人の秘密が守られる権利および私的なことに干渉されない権利
- ○参加と協同
- 患者みずからが医療従事者と力をあわせて、これからの権利をまもり発展させる責任